厚労相の私的有識者会議「高齢者医療制度に関する検討会」（座長・塩川正十郎東洋大学総長）は11日、最終取りまとめに向けた論点整理を行った。年齢区分の線引きでは、「年齢を介護保険制度や公的年金制度との整合性がとれる65歳で区分」や「年齢で区分せず、全年齢で財政調整を行う」などの考え方が示された。17日開催予定の次回検討会でとりまとめを行う。