総務省は、沖縄県など52団体に対し、病院の経営健全化を条件に2008年度に限り認める「公立病院特別債」の発行を認める通知を出した。特例債の発行が許可されるのは、都道府県が沖縄県（６病院）、政令市が名古屋市（５病院）と神戸市（２病院）、一部事業組合を含む一般市町村は49団体で総額572億5040万円。