特定非営利法人日本医療政策機構（黒川清代表幹事）が19日、「日本の医療に関する2009年世論調査」結果を発表した。調査は１月に全国の20歳以上の男女1650人を対象に実施した。医療に対する不安では「深刻な病気にかかったときに払えない」ことへの不安が若者を中心に86.2％にも達し、雇用・経済情勢を色濃く反映した結果となった。現行の後期高齢者医療制度に対する世代別の支持率は最多の70代以上で20.5％、医療政策で期待する政党は、民主党が16.8％で自民党をわずかに上回った。