総務省消防庁は９日、消防審議会の答申を受け、各都道府県に救急搬送患者の搬送・受け入れの実施基準策定を義務付けることとし、消防法の改正方針を決めた。改正消防法の成立を待ち来年度から実施の予定。同消防庁が「救急業務高度化推進検討会」に示した実施基準では、症状と重症度・緊急度に応じた搬送先リストの作成が義務付けられる。