2009年度厚生労働省予算案のうち老人保健福祉関係予算は２兆972億円で、前年度（２兆397億円）に比べ575億円、2.8％の増となっている。認知症対策の総合的な推進や在宅療養の充実、介護保険適正化対策の推進などを主な柱としており、若年性認知症総合対策や訪問看護支援事業、09年度介護報酬改定の影響を検証する事業などを新規に実施する。認知症の総合的な推進として、34億円を計上し４つの新規事業を実施する。「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の提言を踏まえ、地域包括支援センターへの認知症連携担当者の配置をはじめ、若年性認知症に関する総合的な対策など、研究開発の推進から、医療・介護現場での適正な連携とサービス提供に至るまで、認知症の医療と生活の質を高める施策を総合的に進め、認知症対策の大幅な充実・強化を図る。