「法定」移行に壁

障害者の就労施設として全国で５万人以上が利用していた無認可の小規模作業所について、２００６年施行の障害者自立支援法に基づく法定施設への移行が、政令市１７市と東京２３区で５割にとどまっていることが、読売新聞の調査でわかった。