「自民か民主か」の政権選択となる次期衆院選に向けた読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査（６〜７日、面接方式）によると、有権者は「経済」「外交」では自民党の政権、「社会保障」では民主党の政権が、より良い政策を実現できると見ていた。