厚生労働省は15日、「終末期医療のあり方に関する懇談会」内に、終末期医療調査結果解析ワーキングチームを設置することを決めた。月内に初会合を開き、来年１月には解析結果を同懇談会に提示する方針。メンバーは座長の町野朔上智大学大学院法学研究科教授ら５人。調査は、医師や看護師、介護職員のほか一般を対象に終末期医療への関心、告知やリビングウィルについての意識、終末期治療の実施状況などを調べた。報告を受けた「あり方懇談会」から、「調査結果の解析が必要」との意見を受け、ワーキングチームを設置した。