厚生労働省は12日、社会保障審議会医療保険部会（部会長・糠谷真平国民生活センター顧問）に、出産育児一時金の全国一律引き上げ―を骨子とする見直し案を提示した。現行１児に付き35万円の給付額を４万円引き上げ、来年１月スタートの産科医療補償制度の医療機関へ支払う保険料３万円を加え、計42万円にする計画。緊急の少子化対策で、当面２年間の暫定措置。「検討中」としている上乗せ額について、厚労省は４万円程度となる見通しを明らかにした。厚労省は、出産費用に出産一時金を充てることができる仕組みである医療機関が被保険者に代わり、国民健康保険や健保組合から出産一時金を直接受け取れる「受取代理」の推進を図る。