診療行為に関連した死亡の原因分析を行う厚生労働省の「モデル事業」で、評価結果報告書を交付した調査済み事例は、11月17日までの約３年間で62件と、当初予測の年間200件を大きく下回っていることが分かった。１日開かれた同省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」に報告された。相談があったが受付に至らなかった150事例のうち３割超の47事例は、「遺族の同意が得られなかった」が理由で、同じく解剖を前提とする「第３次試案」（新たな医療事故調査制度）でも課題となりそうだ。