厚生労働省が11月28日の社会保障審議会・介護給付費分科会で公表した「療養病床から転換した介護老人保健施設などの実態調査」結果によると、転換後の入所者は、医療区分１が８割（82.4％）を超える一方で、医療区分３の入所者も少数（1.7％）存在。また、要介護度別でも、要介護度５が６割を占め、重度者が入所している実態が明らかになった。同省は調査結果を受けて次期介護報酬改定で医薬品・医療材料費や医師の提供する医療サービスの評価などを見直す方針を示した。