舛添厚労相は11月27日、「地域による格差を付けない」と、出産育児一時金の見直し論を事実上、撤回した。同28日の日本産科婦人科学会など関係団体との意見交換会で、慎重論が相次いだため「地域による一時金の格差は付けない。国費でさらに上積みを図るべく予算折衝していく」と述べ、現行35万円の全国一律を維持することを明らかにした。一時金が健康保険組合などの保険者から直接、医療機関に支払われる仕組みに変更する考えを改めて強調した。