「要介護認定調査検討会」（委員長・開原成允国際医療福祉大学大学院長）は25日、厚労省からモデル事業（第二次）の結果報告を受け、それに基づいて作成した要介護認定一次判定ロジックを承認した。制度移行後の来年４月からの運用を目指す。