厚生労働省は20日、周産期医療ネットワークの実態調査結果の速報値を同日開かれた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」で公表した。都内で救急医療機関に受け入れを断られ妊婦が死亡した問題などを受け、全都道府県を対象に行った。調査結果からは、救急と周産期の情報システムの共有化及び集約化、他府県との連携の必要性が改めて浮き彫りとなった。