東京都内の救急医療体制を検討していた都救急医療対策協議会（会長・島崎修次杏林大学医学部教授）は14日、都が提案した「救急医療の東京ルール」を来年度から運用することを大筋で了承した。問題となっている急患の受け入れが決まらない事態をなくすのが狙い。都は2009年度当初予算案に関連事業費４億9800万円を計上する予定。