全日本病院協会は、厚生労働省が法制化を目指す「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」の基になっている同省の「第３次試案」に、あらためて反対を表明。「原因究明および再発防止と責任追及は分けて議論すべき」と訴えた。10日開かれた「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長・前田雅英首都大学東京法科大学院教授）に、参考人で出席した徳田禎久全日病常任理事が意見陳述の中で全日病の見解として述べた。